■10/02/01	映画「ゆずり葉」上映会
	私が副理事長をしている東京司法書士協同組合では、映画「ゆずり葉」（君もまた次の君へ）を東京四谷の日司連ホールにて上映いたしました。 ＞＞＞もっと詳しく

■09/12/01	司法書士の債務整理
	電車広告といえば、数年前までは「消費者金融」と相場が決まっていましたが、最近は「司法書士の債務整理」の広告を見かけない車両がないくらい乱立しています。 ＞＞＞もっと詳しく

■09/11/02	登記情報提供サービスの利用料金の改定
	平成２１年１０月１日からインターネットによる登記情報提供サービスの利用料金が以下のとおり改定されました。 ＞＞＞もっと詳しく

■09/10/05	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（ゲートキーパー法）について
	この法律は平成１９年４月１日から一部が施行されていますが、本人確認とその記録及び取引記録の作成、保存等の未施行部分が、平成２０年３月１日から施行されています。 ＞＞＞もっと詳しく

■09/09/01	取引先からの債権回収
	最近よく継続的な取引先から債権回収ができないという相談を受けます。こんなときはどうしたらよいのでしょうか。簡単にまとめてみました。 ＞＞＞もっと詳しく

■09/08/06	平成２１年租税特別措置法改正
	平成２１年に租税特別措置法が改正されたもののなかで、司法書士業務に関して特に重要だと思われる点をまとめてみました。 ＞＞＞もっと詳しく

■08/01/30	不動産登記オンライン申請による登録免許税の軽減
	平成２０年１月１日からオンラインを利用して登記の申請を行った場合には、登録免許税が軽減されることとなりました。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/08/20	独立行政法人住宅金融支援機構と登記
	住宅金融公庫の抵当権が設定されている物件において、その抵当権を抹消する場合には以下の注意点があります。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/07/25	住宅用家屋証明書２
	前回に引き続き、住宅用家屋証明書についてお知らせいたします。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/05/22	住宅用家屋証明書１
	一定の住宅用家屋については、登記の際の登録免許税の税率が軽減されます。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/04/23	登記情報提供サービスの利用料金の改定
	平成１９年４月２日から登記情報提供サービスの利用料金が改定されました。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/03/15	固定資産評価証明書
	固定資産評価証明書とは？当該年度の賦課期日現在の所有者に係る固定資産の評価額等についての証明書です。 ＞＞＞もっと詳しく

■07/02/05	不動産と税２　所得税
	土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金（所得税） ＞＞＞もっと詳しく

■06/12/01	不動産と税１　不動産取得税
	不動産取得税とは？土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/11/06	不動産売買の当事者が外国在住日本人である場合
	不動産の買主または売主が外国在住の日本人である場合、登記の添付書類として必要な印鑑証明書や住民票が日本で発行されないケースがあります。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/10/06	オンライン指定庁における登記完了証について
	オンライン指定庁においては、登記完了後に登記が完了した旨の通知をするために『登記完了証』が登記権利者及び登記義務者の双方に交付されます。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/09/28	相続登記の必要書類について
	不動産の所有者がお亡くなりになった場合、相続登記が必要となります。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/08/03	オンライン登記情報提供制度について
	オンライン登記情報提供制度は、登記事務がコンピュータ化された登記所（コンピュータ庁）が保有する登記情報を、インターネットを利用し、自宅や事務所のパソコンで確認することができる制度です。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/06/22	添付書類の原本還付について
	不動産登記の申請には、申請書の他に様々な添付書類が必要となります。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/05/10	登録免許税の改正について
	平成１８年４月１日より、不動産登記の登録免許税が改正されました。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/04/04	登記識別情報の有効証明請求について
	登記識別情報は、それ自体は「情報」であり「１２桁の英数字の組合せ」であるため、法務局以外ではその情報が正しいものかどうかは知ることができません。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/03/13	登記識別情報の失効申出について
	昨年お伝えした、「オンライン指定庁」の数が東京でも徐々に増えてきています。 ＞＞＞もっと詳しく

■06/01/23	新事前通知制度について
	事前通知制度とは登記済証を添付できない登記申請において必要な手続の一つです。通常の登記申請と異なり、登記所からの通知に対して返答（申し出）したときに登記がなされるという手続です。 ＞＞＞もっと詳しく

■05/12/16	登記情報交換サービスについて
	現在、主要な登記所において Ａ登記所の管轄する不動産の謄本及び共同担保目録を，管轄区域外のＢ登記所で請求することができる「登記情報交換システム」が順次導入されています。 ＞＞＞もっと詳しく

■05/10/04	本人確認情報について
	平成１７年３月７日に不動産登記法が改正され、登記済証が添付できない場合の保証書の制度が廃止され、事前通知の制度が見直されるとともに、新たに「本人確認情報」の制度が創設されました。 ＞＞＞もっと詳しく

■05/08/05	登記識別情報について
	平成１７年３月７日に不動産登記法が改正されてオンライン指定庁と呼ばれる特定の登記所において、インターネットを利用したオンラインによる登記申請手続きが可能となりました。 ＞＞＞もっと詳しく