住宅金融公庫の抵当権が設定されている物件において、その抵当権を抹消する場合には、 　以下の注意点があります。   　住宅金融公庫は、平成１９年４月１日をもって解散し、住宅金融公庫が有する一切の権利及び　　 　義務は、同日に設立された【独立行政法人住宅金融支援機構】が承継しています。 　このため、 　抵当権者または質権者が【住宅金融公庫】となっている登記を抹消する際には、 　その前提として、 　【住宅金融公庫】から【独立行政法人住宅金融支援機構】への抵当権移転登記 　を行う必要があります。 　●抵当権移転登記の登録免許税● 　　非課税 　●抵当権移転登記手続きに関する費用について● 　　抵当権移転手続きに要する費用（登録司法書士への司法書士報酬を含む）は、 　　【独立行政法人住宅金融支援機構】が負担することになります。 　　※抵当権抹消登記に関しては、通常どおり不動産の所有者の負担となります。 　　※なお、ご本人で登記申請する場合は、移転登記費用もご本人負担となるため 　　　ご注意ください。